大きすぎて潰せない会社

よく就職活動とかで「大企業だから潰れない」というような話を聞くことがありますが、最近ではリーマンの例があるようにそれは幻想に過ぎません。規模なんて関係なく、資金振りが悪くなれば企業は倒産します。しかし、リーマンが潰れた結果何が起きたかと言えば金融市場が荒れ世界は大混乱に陥りました。その後、政府はAIGへ公的資金の注入を決定し、ここ数日では米自動車大手のGMとクライスラーが政府に支援を求めているようです。

【引用始まり】 — 米自動車大手クライスラーのナルデリ会長兼最高経営責任者(CEO)は13日、カリフォルニア州で開かれた会合で「需要低迷があまりに激しく、自力で乗り切るのはきわめて困難だ」と述べて、最大手ゼネラル・モーターズ(GM)に続き、米政府に金融支援を求める方針を表明した。複数の米メディアが会合参加者の話として報じた。【引用終わり】 —

会社が一つ潰れるのを防ぐために、なぜ国民の税金を使う必要があるのか、それは会社の経営の責任であり同情する余地は一切ないと思います。倒産しそうになったら私の会社だけは特別に助けてくれというのは不公平極まりないことでもあります。しかし、その潰れる企業の規模が半端じゃないとそう話は単純でもないようです。

【引用始まり】 — 民間の調査機関によると、GMとその関連会社の雇用だけで、米国内の自動車業界全体の約半数を占めており、仮にGMが経営破綻(はたん)すれば、250万人分の雇用が失われる恐れがあるという。クライスラーを加えると300万人超の雇用に影響を与える恐れがあり、米政府や議会での議論に全米の注目が集まっている。【引用終わり】 —

その昔、アメリカでは「GMにとって良いことはアメリカにとって良いことだ」と言われた時代があったそうです。日本で言えば、おそらくトヨタや新日鉄に相当する会社です。日本でも国を代表する輸出企業であるトヨタが倒産するようなことになったら、街には失業者が溢れ日本の景気、信用力は地に落ちることでしょう。「鉄は国家なり」という時代を経験した新日鉄なども同様です。他にはグループ全体で35万人の従業員を擁する日立製作所なども巨大すぎて、いざ倒産という場合にはおそらく政府からなんらかの介入があることが予想されます。

その場合、政府から援助があるとは言えグループの再編、部門ごとの切り売り、リストラ、合併、被買収などは避けられないでしょうから企業としては(名前は)最終的に生き残るかもしれませんが、従業員には一切保障はないので冒頭で述べたような大企業に就職すれば一生安泰なんて考えはやはり間違っています。しかし、それにしても有力外資系金融、世界最大手自動車メーカーなど、少し前にはこんな状況になるとは考えられなかったことが次々に起こっていて、先のことなんて読めないけれどやはり何事も現状で判断してはいけなくてあらゆる可能性があることを覚悟して生きていかなければいけませんね。

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そして、ぼくが散々否定し続けている民放の経営ですがいよいよ崩壊へのカウントダウンが始まりました。
【引用始まり】 — 在京民放キー局5社の平成20年9月中間連結決算が13日、出そろった。景況感の悪化で利益率の高いスポット広告が大きく落ち込んだことが響き、3社が最終減益、日本テレビ放送網、テレビ東京の2社が赤字になった。日テレは半期ベースで37年ぶり、テレ東は中間連結決算の集計を始めた14年9月中間期以降で初の赤字。全社が期初の最終利益予想を下方修正し、合計最終利益は前期比48%減の275億円と半減する見込み。【引用終わり】 —

減収減益どころの話ではなく、赤字ですよ赤字。
何年も前からテレビ業界はもうダメだよ、いくつかは潰れるよと友達に言い続けてきて当時は誰もそんなわけない、いつまでも高給業界に決まってるという反応でしたが、今になってやっと現実味が出てきたのではないでしょうか。

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