残業代制度廃止

【引用始まり】 — 全労連系の「労働運動総合研究所」(労働総研)は8日、厚生労働省が導入を検討しているホワイトカラー・イグゼンプション(労働時間規制の適用除外)が実現した場合、対象になる労働者が失う残業代は年間総額が11兆6000億円で、1人当たり114万円に上るとの試算を発表した。
労働総研は「巨額の賃金横取りである上、過労死を急増させる」として導入に反対している。
厚労省は来年の通常国会での法案提出を目指している。
適用除外は一定以上の年収などを条件に「1日8時間、週40時間」の労働時間規制を撤廃し、自らの裁量で労働時間を決める制度。残業代は支払われなくなる。日本経団連は年収400万円以上を対象とするよう提言している。【引用終わり】 —

ホワイトカラー・イグゼンプション、アホみたいな法律です。
今まで支払われていた残業代の制度を廃止して、無給で残業を強いられるようになります。しかも何百時間無給で働かせても合法になってしまう死の法律です。企業にとっては人件費が安くなり、コストパフォーマンスも高くなっていい法律でしょうが、働かされる側としては意欲も無くすし、過労死も急増するでしょう。「今日から我が社の労働時間は基本18時間とします。休日は日曜のみです。残業と言う概念はありせん。合法ですから嫌なら止めてください。」という会社が増え、利益を出すのですから。

こんな無茶苦茶な法律が来年提出されようとしているなんて、日本は経営者の集まる経団連に支配されているとしか言いようがないです。
衆議院の過半数が自民党でどんな法律でも外交問題など派手な法案の影でマスコミに騒がれないようにすれば通ってしまうという現状も恐ろしいものがあります。日本の社会の現状である程度の残業は仕方がないと思えるのは、残業代が出るからであり、一日18時間同じ給料で働かされても合法だから訴えても無駄という世の中になってしまいます。こんな法律の下で企業は利益を伸ばし、景気がよくなったとしても真に国民が豊かになったとは到底言えないでしょう。

今の政治は知らないうちに危険な法案が可決されてきているという現状がありますが、このままでは多くの国民は企業の奴隷にされてしまいます。
こうなってくると福利厚生や社員に対して手厚い扱いをする企業を今のうちに選ぶことが大事かなとも思ってきます。利益を出している企業の多くがブラック企業だと言われる時代も遠くないかもしれません。

昨日バイト中にテレビで物価の安いアジアの国にロングステイや移住してのんびり暮らしている人たちを見てたら、せわしい日本で無理して暮らすよりもそういう生活にも憧れるなと思いました。

追記
ホワイトカラーエグゼンプション(Wikipedia)
【引用始まり】 — これまでは、時間外労働に対して「割増賃金を支払う義務」が存在しており、また形骸化されているとはいえ、「時間外・休日労働に関する協定(36協定)」の存在もあった事で、労働時間が過剰に増える事に対する一定の歯止めがあったが、ホワイトカラーエグゼンプション導入が実現化すると、それらの歯止めが一切無くなる。
実際にホワイトカラーエグゼンプションを導入しているアメリカでも、適用除外労働者のほうが労働時間が長くなる傾向にある。[2] また、経団連の提言では、仕事と賃金の関係についても具体的な規定を想定していないので、企業によっては、仕事を増やすだけ増やして賃金は増やさない、処理しきれなかった仕事の分は減給という事にもなりかねない。「欠勤は減給とする」という提案とあわせると、休日労働の常態化の危険も指摘される。【引用終わり】 —

2 件のコメント

  • [ホワイトカラーとブルーカラー]
    この法律は、結局今まで時間が9時始業18時終業というように勤務時間が制約されていたインテリジェンスを使う仕事をしている人(SEとか主にIT系の仕事をしている人々)をホワイトカラーの人のように裁量労働制にしようというものでしょ。

    つまり、9時間働かずに要求された仕事を達成できる人は5時間働くだけで9時間働く人と同じ賃金がもらえるようになるということだよ。

    捕らえ方次第だな。こういうのは。

  • [ディーさんへ]
    業種にも因るかもしれませんが、実際にIT系で働いている友達は月百時間以上の残業を強制されて休日出勤は当たり前の状況です。労働時間が短くなる可能性もあるというのは、よほどクリエイティブなデザイン系の仕事をしている人たちくらいで、多くの場合希望的観測にすぎず、不当なレベルの労働を強いられることになるのではないかと思います。

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